副業の確定申告してない人って多い？

知恵袋やSNSでは「副業してるけど申告してない」「20万円以下なら大丈夫でしょ？」という声をよく見かけます。

実際、申告していない人が多いように感じるかもしれませんが、それは本当に安全なのでしょうか？

この記事では、知恵袋でよくある“勘違い”をもとに、申告しないことで起こるリスクや、今からできる対処法を一次情報やFAQも交えて詳しく解説します。

副業を安心して続けるために、正しい知識を身につけましょう。

副業の確定申告してない人って本当に多いの？

知恵袋では「副業の確定申告をしていないけど問題なかった」という投稿が多く見られます。

しかし、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の確定申告状況等」によると、毎年数万件以上の申告漏れが指摘されており、特に副業やフリーランスの所得に関する指摘が増加しています。

また、国税庁が2023年11月に公表した「令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、副業を含む個人事業者の申告漏れに対する1件あたりの追徴税額は平均で約30万円前後とされており、決して軽視できる金額ではありません。

つまり、「してない人が多い＝バレない」ではなく、「してない人が多い＝税務署が注目している」というのが現実です。

知恵袋でよくある“勘違い”とは？

知恵袋で特によく見かけるのが、「副業の所得が20万円以下なら確定申告しなくていい」という意見です。

これは一部正しいのですが、誤解されやすいポイントがいくつかあります。

【よくある誤解とその真実】

誤解①：売上が20万円以下なら申告不要 　
→ 正しくは「所得（売上−経費）が20万円以下」の場合に限り、所得税の申告が不要です。

誤解②：20万円以下なら住民税も申告不要 　
→ 所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要な自治体が多いです。
申告しないと、後から通知が来ることも。

誤解③：会社にバレなければ問題ない 　
→ 住民税の通知を通じて、会社に副業がバレる可能性があります。
特に「普通徴収」にしないと、会社経由で住民税が引かれるため注意が必要です。

申告してないとどうなる？バレる仕組みとリスク

副業の申告をしていないと、税務署にバレる可能性は十分にあります。

以下のような情報が税務署に届くためです。

【バレる主な仕組み】

• 支払調書の提出：企業が報酬を支払った場合、税務署に「支払調書」を提出します。
  これにより、あなたの副業収入が把握されます。
• マイナンバー制度：銀行口座や証券口座、クラウドソーシングの報酬などがマイナンバーと紐づいており、税務署が追跡可能です。
• 他者からの通報：トラブルや人間関係のもつれから、匿名で通報されるケースもあります。
• 税務調査：副業収入が一定額を超えると、調査対象になることも。

【バレた場合のペナルティ】

• 無申告加算税：最大20%
• 延滞税：納付が遅れた日数に応じて加算
• 重加算税：意図的な隠蔽があると最大40%

今からでも間に合う？対処法と申告のステップ

「去年の申告を忘れていた」「今からでも間に合う？」という方も、期限後申告という形で対応できます。

【対処のステップ】

１．副業の収入と経費を整理 　
→ 銀行明細、領収書、クラウドソーシングの報酬履歴などを確認。

２．所得を計算 　
→ 売上から必要経費を差し引いて「所得」を算出。

３．申告書を作成 　
→ 国税庁のe-Taxや税務署窓口で作成可能。

４．住民税の申告も忘れずに 　
→ 所得税の確定申告が不要でも、住民税は所得額にかかわらず申告が必要です（ただし、所得税の確定申告をすれば住民税の申告は不要になります）。

５．申告漏れがある場合は、専門家に相談するのがベストです。

申告作業をラクにするおすすめサービス

確定申告に不安がある方や、できるだけ手間をかけずに済ませたい方には、会計ソフトや税理士紹介サービスの活用がおすすめです。

最近では、副業やフリーランス向けに使いやすく進化したツールが増えており、初心者でもスムーズに申告できます。

以下に、目的別におすすめのサービスをご紹介します。

◆弥生会計

• 副業やフリーランス向けの定番ソフト。
• 帳簿管理をしっかり行いたい方におすすめで、青色申告にも対応しています。

◆freee（フリー）

• スマホからでも申告ができるクラウド会計ソフト。
• 自動仕訳やレポート機能が充実しており、手軽に申告を済ませたい方にぴったりです。

◆マネーフォワード

• 銀行やクレジットカードとの連携が強力で、家計簿感覚で使えるのが魅力。
• 自動化で手間を減らしたい方におすすめです。

◆税理士ドットコム

• 「プロに任せたい」「複雑な申告が不安」という方には、税理士紹介サービスが心強い味方になります。
• 条件に合った税理士を無料で紹介してくれるので、初めての方でも安心です。

「自分でやるのは不安…」という方も、こうしたツールや専門家の力を借りることで、安心して副業を続けることができます。

よくある質問（FAQ）

Q. 副業で年間5万円しか稼いでいません。申告は必要ですか？
→ 所得（売上−経費）が20万円以下であれば所得税の申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。

Q. 会社にバレないように申告する方法は？
→ 住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」にすることで、会社に通知がいかないようにできます。

Q. 申告しなかった年の分も今から申告できますか？
→ はい。
期限後申告として、過去の分も申告できます。
ただし、還付を受ける場合は原則5年以内という制限があります。
早めに対応すれば、ペナルティを軽減できることもあります。

まとめ

• 副業の確定申告をしていない人は確かに存在しますが、それが「安全」なわけではありません。
• 知恵袋でよく見かける「20万円以下なら大丈夫」という情報には、誤解が多く含まれています。
• 税務署はさまざまな方法で申告漏れを把握しており、バレる可能性は十分にあります。
• 今からでも遅くないので、正しい知識を持って、必要な申告を行うことが大切です。
• 不安な方は、会計ソフトや税理士紹介サービスを活用して、安心して副業を続けましょう。

副業は、正しく申告すれば何も恐れることはありません。

むしろ、経費をしっかり計上することで節税につながる可能性もあります。

自分に合ったツールや専門家のサポートを活用しながら、安心して副業収入を伸ばしていきましょう。