税理士に依頼しようと思ったとき、多くの人が最初に悩むのが

「税理士は何をしてくれるの？」

「どこまでやってくれるの？」

という点です。

確定申告や年末調整をきっかけに税理士を探し始めても、
実際の業務範囲や、自分が何をやる必要があるのかは分かりにくいものです。

さらにややこしいのが、
税理士は“資格が同じでも、対応内容やスタンスに大きな差がある”
という事実。

この記事では、

• 税理士は何をしてくれるのか
• 契約別にどこまでやってくれるのか
• 自分はどこまで関わる必要があるのか

を整理したうえで、
「自分に合う税理士をどうやって見つければいいのか」まで、
初めての方にも分かるように解説します。

税理士は何をしてくれる？【結論まとめ】

まず結論からお伝えすると、税理士の主な業務は次のとおりです。

• 記帳代行（帳簿作成・会計入力）
• 確定申告・法人決算の書類作成と提出
• 年末調整・給与計算
• 税務相談・節税アドバイス
• 税務署とのやり取り代行
• 税務調査の立ち会い・対応
• 顧問契約による継続サポート
• 融資・資金調達のサポート
• 相続税・事業承継の相談

ただし、これらすべてを必ずやってくれるわけではありません。

どこまで対応してもらえるかは、次で解説する「契約形態」が重要なポイントになります。

税理士だけができる3つの独占業務

税理士法第2条では、税理士にしかできない3つの独占業務が定められています。

1. 税務代理
税務署への申告代行、税務調査の立ち会い、不服申立ての代理などを行います。

2. 税務書類の作成
確定申告書、法人税申告書、消費税申告書などの税務書類を作成します。

3. 税務相談
税金に関する相談に応じ、アドバイスを提供します。

これらの業務は税理士資格を持つ者だけが行えるため、無資格者に依頼することはできません。

税理士はどこまでしてくれる？【契約別に解説】

税理士がどこまで対応してくれるかは、契約形態によって大きく異なります。

ここでは「スポット契約」と「顧問契約」に分けて、具体的な業務範囲を解説します。

スポット契約の場合｜どこまでやってくれる？

スポット契約とは、必要な業務だけを単発で依頼する契約です。

主な対応内容

• 確定申告書の作成・提出
• 法人決算のみ対応
• 年末調整のみ対応
• 税務署提出書類の作成

注意点

• 領収書の整理や資料作成は自分で行うケースが多い
• 節税提案や経営相談は限定的
• 税務調査対応は別料金になることが多い

＊「書類作成だけお願いしたい人向け」の契約です。

顧問契約の場合｜何をしてくれる？

顧問契約は、継続的に税務・会計をサポートしてもらう契約です。

主な対応内容

• 毎月の帳簿チェック・記帳代行
• 税務・会計の相談
• 節税アドバイス
• 資金繰り・経営面の助言
• 税務署からの問い合わせ対応
• 税務調査の立ち会い・交渉
• 融資・資金調達のサポート

特に重要なのが、税務調査時の対応力です。

税理士によっては「立ち会うだけ」の人もいれば、
税務署に対してきちんと主張してくれる税理士もいます。

この違いは、契約前に必ず確認すべきポイントです。

確定申告は税理士がどこまでしてくれる？

税理士がしてくれること

• 確定申告書の作成
• 控除・特例の適用判断
• 電子申告（e-Tax）対応
• 税務署への提出代行

自分がやること

• 領収書・請求書の保管
• 収入・経費資料の提出

＊税理士法上、事実確認や資料提供は依頼者の責任です。

確定申告を税理士に依頼する場合、
「費用はいくらかかるのか？」も気になるポイントです。

【関連記事】 確定申告を税理士に丸投げしたい個人の費用は高い？

年末調整は税理士がどこまでしてくれる？

年末調整も税理士の対応範囲ですが、ここも契約次第です。

対応してくれる内容

• 年末調整計算
• 法定調書の作成
• 税務署・市区町村への提出書類作成

会社側がやること

• 従業員からの書類回収
• 扶養控除申告書などの確認

＊ 丸投げできるかどうかは事前確認が必須です。

税理士に依頼する費用相場

税理士に依頼する際の費用は、契約形態や事業規模によって変わります。

顧問契約の月額相場

個人事業主の場合

• 月額1.5万円～3万円程度
• 年間売上が高いほど料金も上がる傾向

法人の場合

• 月額2万円～5万円程度
• 従業員数や取引量によって変動

スポット契約の相場

確定申告（個人）

• 5万円～15万円程度
• 白色申告か青色申告かで変わる

法人決算・申告

• 10万円～30万円程度
• 売上規模によって大きく変動

年末調整

• 従業員1人あたり3,000円～5,000円程度

費用は税理士によって差があるため、複数の税理士を比較することが重要です。

税理士に依頼すべきタイミング

税理士への依頼を検討すべき主なタイミングは以下のとおりです。

1. 売上1,000万円を超えたとき
消費税の課税事業者になるタイミングです。
消費税の申告が加わり、税務処理が複雑になります。

2. 法人化・法人成りを検討するとき
個人事業主から法人への切り替えは、税制面での判断が重要です。
税理士に相談することで、最適なタイミングを見極められます。

3. 青色申告を始めるとき
青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記での記帳が必要です。
税理士に依頼することで、正確な帳簿作成が可能になります。

4. 従業員を雇用したとき
給与計算、社会保険、年末調整など、やるべきことが一気に増えます。
税理士に依頼すれば、これらの業務を任せられます。

5. 税務調査の連絡が来たとき
税務調査の通知が来てから税理士を探すのは遅すぎます。
できれば事前に顧問契約を結んでおくことが理想です。

税理士ができないこと・やってくれないこと

• 脱税や虚偽申告の相談
• 領収書の後付け作成
• 経営判断そのもの（最終決定）
• 事実確認を伴わない申告

税理士は「合法的な節税」はできますが、
違法行為は一切対応できません。

税理士に依頼すべき人・しなくていい人

税理士に依頼すべき人

• 確定申告に不安がある
• 税務署対応が怖い
• 節税を考えたい
• 本業に集中したい
• 消費税の課税事業者になった
• 法人化を検討している

自分でできる人

• 収入が少なくシンプル
• 会計知識がある
• 時間に余裕がある

ただし、「できる」と「安心してできる」は別です。

税理士と公認会計士の違い

税理士と混同されやすいのが公認会計士です。

税理士

• 税務業務の専門家
• 中小企業や個人事業主の税務サポートが中心

公認会計士

• 会計監査の専門家
• 上場企業など大企業の監査が中心

なお、公認会計士は税理士登録をすることで税理士業務も行えます。

税理士選びで失敗しないために重要なこと

税理士は資格職ですが、対応力・得意分野・姿勢には大きな差があります。

• 税務調査に強いか
• 業界理解があるか
• 相談しやすいか
• 業務範囲が明確か
• 費用が予算に合うか

これらを契約前に比較することが失敗しないコツです。

税理士選びが難しい本当の理由

ここまで見てきたように、
税理士は「資格があれば誰でも同じ」というわけではありません。

実際には、

• どこまで業務をやってくれるか
• 税務調査にどれだけ強いか
• 相談への向き合い方

には、税理士ごとに大きな差があります。

しかし、公式サイトや料金表だけでは
「実際の対応力」までは分かりにくいのが現実です。

その結果、
「思っていたほどやってくれなかった」
「調査対応が弱くて不安だった」

というミスマッチが起こりやすくなっています。

自分に合う税理士を見つける方法

税理士を探す方法として、以下のような選択肢があります。

• 知人からの紹介
• インターネット検索
• 会計ソフト経由の紹介
• 税理士紹介サービス

この中でも、複数の税理士を比較しながら選びたい場合に便利なのが「税理士紹介サービス」です。

税理士紹介サービスの仕組み

税理士紹介サービスとは、
希望条件を伝えると、条件に合った税理士を複数紹介してくれるサービスのことです。

利用者は、

• 業種
• 依頼したい内容（確定申告・顧問など）
• 予算感

を伝えるだけで、
自分で一人ずつ探す手間なく税理士を比較できます。

多くのサービスでは
相談や紹介までは無料で利用できます。

なぜ初心者ほど向いているのか

税理士を初めて探す人ほど、

• 何を基準に選べばいいか分からない
• 料金相場が分からない
• 税務調査対応の強さが見えない

といった不安を抱えがちです。

税理士紹介サービスを使えば、
こうした分かりにくい部分を事前に整理した上で比較できるため、
「よく分からないまま契約してしまう」リスクを下げられます。

税理士ドットコムを使うメリット

数ある税理士紹介サービスの中でも、
利用者が多いのが 税理士ドットコム です。

税理士ドットコムの特徴

• 希望条件を伝えるだけで税理士を紹介
• 複数の税理士を比較できる
• 相談・紹介は無料
• 税務調査対応に強い税理士も探せる

税理士が「何をしてくれるか」「どこまでやってくれるか」は、
契約内容だけでなく、誰に依頼するかで大きく変わります。

後悔しないためには、

• 業務範囲
• 税務調査対応
• 相性

を事前に比較することが大切です。

税理士ドットコムなら、無料で複数の税理士を比較できます。

まずは相談だけしてみる、という使い方も可能です。

税理士紹介サービスにも複数の選択肢があります。

【関連記事】 税理士紹介サイト ランキング｜1位はどこ？

よくある質問（FAQ）

Q. 税理士に全部丸投げできますか？
A. 契約内容によります。
資料提出や事実確認は原則本人が行う必要があります。

Q. 税務署から連絡が来たら対応してくれますか？
A. 顧問契約であれば対応する税理士が多いです。

Q. 確定申告だけでも依頼できますか？
A. 可能です。
スポット契約として対応してもらえます。

Q. 税務署から連絡が来たら対応してくれますか？
A. 顧問契約であれば対応する税理士が多いです。
スポット契約の場合は別途相談が必要です。

Q. 税理士は節税してくれますか？
A. 合法的な範囲での節税提案は可能です。
ただし、違法な脱税行為には対応できません。

Q. 税理士の費用相場はどのくらいですか？
A. 個人事業主の顧問契約で月額1.5万～3万円、法人で月額2万～5万円程度が相場です。
確定申告のスポット依頼は5万～15万円程度です。

まとめ｜税理士は「誰に頼むか」で全てが変わる

税理士が何をしてくれるか、どこまでやってくれるかは
契約内容＋税理士本人の対応力で決まります。

だからこそ、

• 業務範囲を明確にする
• 複数人を比較する
• 税務調査対応まで確認する

ことが重要です。

税理士ドットコムなら、無料で条件に合う税理士を比較できます。

まずは相談から始めてみるのも一つの選択肢です。