税金に不安を感じたとき、いきなり税理士に依頼しなくても、個人事業主が無料で相談できる窓口はいくつもあります。

ただし、相談先によって対応してもらえる内容、相談できる範囲、具体性のレベルは大きく異なります。

まずは、税金の基本的な疑問を整理できる相談窓口から確認し、必要に応じて次の選択肢を考える、という順番が無理のない進め方です。

ここでは、税金が不安な個人事業主が最初に知っておきたい主な相談窓口と、それぞれの特徴・向いている相談内容を分かりやすく紹介します。

個人事業主の相談窓口一覧【税金の不安別】

税金の悩みといっても内容はさまざまです。

まずは、どんな相談窓口があるのか全体像を押さえておきましょう。

税務署・国税庁の相談窓口

税金について最も基本的な相談先が、税務署や国税庁の相談窓口です。

確定申告の時期になると、申告方法や書類の書き方について無料で相談できます。

たとえば、

• 確定申告書の書き方が分からない
• どの書類を提出すればいいのか知りたい
• 所得税や消費税の基本的な仕組みを確認したい

といった一般的な内容であれば、十分に役立つ窓口です。

国税庁の電話相談センターでは、所得税に関する一般的な質問に電話で回答してもらえます。

また、確定申告期には税務署内に相談コーナーが設置され、申告書の作成サポートを受けることも可能です。

一方で、個別の節税アドバイスや、
「自分の場合はどうした方が得なのか」といった判断を伴う相談については、
明確な回答がもらえないこともあります。

あくまで、制度やルールの説明を受ける場所
という位置づけで利用するのが現実的です。

商工会議所・自治体の相談窓口

もう一つ、個人事業主が利用しやすいのが、
商工会議所や自治体が設けている事業者向け相談窓口です。

これらの窓口では、

• 開業したばかりの相談
• 税金を含めた経営全般の悩み
• 補助金・助成金に関する情報提供
• 記帳指導や経理のサポート

など、税金だけに限らない相談ができるのが特徴です。

税務に関しても、
「どこに相談すればいいか分からない」といった段階であれば、
方向性を整理する場として役立ちます。

ただし、
相談員が税理士とは限らないケースも多く、
具体的な申告内容や数字を踏まえた判断までは踏み込めないことがあります。

青色申告会の相談窓口

青色申告を行っている個人事業主向けの相談窓口として、全国各地に青色申告会があります。

青色申告会は、

• 青色申告に関する記帳指導
• 確定申告書の作成サポート
• 税金や経営に関する勉強会
• 税理士による無料相談会（定期開催）

といったサービスを提供しており、年会費を支払うことで継続的なサポートを受けられます。

青色申告をすでに行っている、またはこれから始めたいと考えている個人事業主にとっては、実践的なアドバイスが得られる貴重な場です。

よろず支援拠点・自治体の相談窓口

国が設置する「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者向けの無料経営相談所です。

各都道府県に設置されており、

• 売上拡大の相談
• 資金繰りの悩み
• 創業に関する相談
• 専門家の紹介

など、経営全般について幅広く相談できます。

また、自治体が運営する創業支援窓口や産業振興センターなども、個人事業主が利用できる相談先の一つです。

税金だけでなく、事業全体の方向性を相談したい場合に適しています。

無料相談でできること・できないこと

ここまで紹介した相談窓口は、
税金に関する不安を“整理する”にはとても有効です。

一方で、無料相談には明確な限界もあります。

無料相談でできること

• 税金や申告制度の基本的な説明
• 書類の種類や提出方法の確認
• 一般論としての考え方の説明
• 相談先の案内や紹介

無料相談では難しいこと

• 自分の収入・経費を前提にした具体的な判断
• 節税になるかどうかのアドバイス
• 申告漏れ・過去のミスへの対応方針
• 税務署から連絡が来た場合の対処
• 継続的なサポートや定期的な相談

「話は聞けたけれど、
結局、自分の場合はどうすればいいのか分からない」
と感じる人が多いのも、この段階です。

それでも不安が残る場合の考え方

税金の相談窓口を利用しても不安が消えない場合、
それはあなたの状況が“個別判断を必要とする段階”に入っている可能性があります。

• 申告内容に自信が持てない
• 間違っていたらどうしようという不安が強い
• 税務署からの通知が気になっている
• 自分の状況に合った節税方法を知りたい

こうしたケースでは、
第三者として状況を整理し、具体的に判断してくれる専門家に相談することで、
不安を一気に解消できることも少なくありません。

税理士に相談した方がいいのはどんな人？

税務署や公的な相談窓口を利用しても、

• 「なんとなく不安が残る」
• 「自分の場合はどう判断すればいいのか分からない」

と感じることがあります。

その場合は、すでに“一般的な相談”の段階を超えている可能性があります。

ここでは、税理士への相談を検討した方がいいケースを具体的に整理します。

確定申告や税金の判断に自信が持てない人

• 経費にしていいか迷う支出が多い
• 売上や所得の計算が合っているか不安
• 青色申告をしている（または検討している）
• 複数の収入源があり、申告方法が複雑

こうした場合、
申告書の書き方だけでなく、
「その判断で問題ないか」まで確認できるのが税理士の強みです。

申告漏れ・申告ミスが心配な人

• これまで自己流で申告してきた
• 副業収入を申告していない期間がある
• 「もしかして間違っているかも」と感じている
• 過去の申告内容を見直したい

税金の問題は、
何も起きていないうちに確認することが最も負担が少なく済みます。

不安を抱えたまま時間が経つより、
一度整理してしまった方が精神的にも楽になるケースは多いです。

税務署から連絡や通知が届いた人

税務署からの電話や書類が届くと、内容が分からなくても強い不安を感じる方は多いものです。

このような場合、税理士に状況を説明することで、

• 何を求められているのか
• どう対応すればいいのか
• 今後気をつけるべき点

を冷静に整理できます。

節税や今後の税金が気になっている人

• 今後も事業を続けていく予定がある
• 売上が増えて税金負担が重くなってきた
• 将来のことを考えて正しい形にしておきたい
• 事業の成長に合わせた税務戦略を考えたい

この段階になると、
無料相談よりも継続的に相談できる相手がいた方が安心です。

税理士に相談する方法｜無理なく始める考え方

「税理士に相談」と聞くと、
いきなり契約しなければいけない、
高額な費用がかかりそう、
と感じる方も多いかもしれません。

しかし実際には、
相談から始められるケースも多く、
自分に合う税理士かどうかを見極めてから判断することも可能です。

自分に合う税理士を探すのが難しい理由

税理士は専門分野や得意分野がそれぞれ異なります。

• 個人事業主に強い
• 副業・フリーランスの相談に慣れている
• 税務調査や修正申告に対応できる
• IT・クリエイター系の業種に詳しい

こうした違いは、
ホームページを見ただけでは分かりにくいことも少なくありません。

相談内容に合った税理士とつながる方法

そのようなときに役立つのが、税理士紹介サービスです。

たとえば「税理士ドットコム」では、
相談内容や状況に応じて、
個人事業主の相談に対応できる税理士を紹介してもらえます。

• 相談内容を整理して伝えられる
• 条件に合う税理士を提案してもらえる
• 無理に契約する必要はない
• 複数の税理士を比較検討できる

「いきなり税理士と契約するのは不安…」

そんな方でも、

まずは無料相談で今の状況を整理するだけでも問題ありません。

＊税金の不安を一度整理してみる

FAQ（よくある質問）

Q1. 個人事業主の税金相談は、本当に無料でできますか？

はい、税務署・国税庁・商工会議所・よろず支援拠点などの公的な相談窓口であれば、基本的な税金相談は無料で行えます。

ただし、無料相談では制度や申告方法の説明が中心となり、個別の状況に踏み込んだ判断や節税の提案までは対応できないケースが多い点には注意が必要です。。

Q2. 税務署に相談すると、税務調査につながることはありますか？

通常の相談をしただけで、
それが理由で税務調査が行われることはありません。

ただし、
申告内容に明らかな誤りがある場合や、
相談の中で修正が必要な点が判明することはあります。

「不安だから相談したい」という段階であれば、
過度に心配する必要はないでしょう。

Q3. どの段階で税理士に相談すべきですか？

次のように感じた時が、一つの目安です。

• 無料相談を利用しても不安が解消しない
• 自分の場合の判断が必要だと感じる
• 申告内容が正しいか確認してほしい
• 税務署からの連絡が気になっている
• 事業規模が大きくなってきた

「問題が起きてから」ではなく、
不安を感じた時点で相談する方が負担は小さく済むことが多いです。

Q4. 税理士に相談すると、必ず契約しなければいけませんか？

いいえ、相談したからといって
必ず契約しなければならないわけではありません。

初回相談だけで終わるケースや、
スポット相談として利用する人もいます。

「話を聞いてみて判断する」という使い方でも問題ありません。

Q5. 税理士紹介サービスを使うのは不安ですが大丈夫ですか？

税理士紹介サービスは、
相談内容や希望条件をもとに、
対応可能な税理士を紹介してもらう仕組みです。

自分で一から探すよりも、
個人事業主の相談に慣れた税理士と出会いやすいメリットがあります。

無理な契約を求められることは基本的になく、
比較検討のために使う人も多い方法です。

Q6. 青色申告会と税理士、どちらに相談すべきですか？

青色申告会は、記帳指導や確定申告の基本的なサポートを受けたい方に向いています。

年会費も比較的手頃で、同じ立場の事業者とのつながりも得られます。

一方、税理士は個別の状況に応じた具体的な判断やアドバイスが必要な場合に適しています。

まずは青色申告会で基礎を学び、より専門的なサポートが必要になったら税理士に相談する、という段階的な利用も一つの方法です。

まとめ｜税金が不安な個人事業主へ

税金に不安を感じたときは、
まず公的な相談窓口を利用して、
基本的な情報を整理することが大切です。

そのうえで、

• 自分の場合の判断が必要
• 不安が消えない
• 今後も事業を続けていきたい
• より専門的なアドバイスがほしい

と感じた場合は、
税理士という選択肢を持っておくことが、
結果的に安心につながることもあります。

無理に依頼する必要はありません。
「今の状況を一度整理してもらう」
そのための相談先として、
専門家を活用するのも一つの方法です。