単発バイトの源泉徴収票が届かない!給与明細だけで確定申告する全手順
源泉徴収票が届かなくても大丈夫!単発バイトの確定申告を給与明細だけで完了させる方法を実体験ベースで解説。スマホ撮影で自動計算できるアプリ活用法から、会社バレ対策、税務署対応まで具体的な手順をご案内します。

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単発バイトの源泉徴収票が届かない!給与明細だけで確定申告する全手順

「単発バイトをしたけれど、源泉徴収票が届かない…」


「給与明細しかないけど、確定申告できるの?」


そんな不安を抱えていませんか?


確定申告において、源泉徴収票は原則として必要な書類です。


しかし、源泉徴収票が手元になくても、給与明細や通帳の記録から必要な情報を集めて申告することは可能です。


実際、私自身も単発バイト先から源泉徴収票が届かず、給与明細だけで申告を完了させた経験があります。


本記事では、単発バイトで源泉徴収票がない場合の


「給与明細を使った具体的な計算方法」や


「会社に副業がバレないための対策」、そして


「スマホで簡単に申告できるツール」


を実体験ベースで解説します。


バイト先に気まずい思いをして再発行を頼む前に、この記事を読んで、自分でできる方法を確認してみましょう。


単発バイトで源泉徴収票が届かない!「給与明細しかない」時の対処法

単発バイトは雇用期間が短いため、企業側が源泉徴収票の発行を忘れていたり、年明けになっても送付されなかったりすることがよくあります。


法律上、雇用主には源泉徴収票の発行義務がありますが、実務では以下のような理由で届かないケースがあります。

  • 登録した住所が古く、郵送先が間違っている
  • 退職後の連絡先を会社が把握していない
  • 小規模な事業者で発行手続きが遅れている
  • 雇用契約ではなく業務委託扱いになっている

しかし、確定申告で最も重要なのは


「1年間にいくら稼いだか」と


「いくら税金が引かれたか」


のデータです。

手元にある資料で確定申告はできる

源泉徴収票は、企業がそのデータをまとめてくれた便利な書類に過ぎません。


手元に以下の資料があれば、ご自身でそのデータを計算できます。

  • 給与明細(すべての勤務先分)
  • 通帳の振込履歴(明細を紛失した場合の証拠)
  • アプリの支払い履歴(タイミー、シェアフルなど)

e-Tax(電子申告)を利用する場合、源泉徴収票の添付は不要です(ただし5年間の保管義務があります)。


書面で申告する場合も、源泉徴収票が入手できない事情があれば、給与明細のコピーや収入の明細を記載した書類で代用できる場合があります。

給与明細・通帳の履歴から計算するステップ

明細が手元にある場合、確定申告書を作成するために以下の手順で数値を集計します。


【STEP1】全勤務先の給与明細を集める
1月1日から12月31日までに働いたすべての単発バイト先の給与明細を集めます。


紙の明細、PDF、アプリ内の履歴など、形式は問いません。


【STEP2】「総支給額(税込み)」の合計を出す
明細の「総支給額」や「課税支給額」と記載されている欄の金額を合計します。


これがあなたの年間の「給与収入」になります。


具体例:

  • A社:8万円
  • B社:5万円
  • C社:2万円
  • 合計:15万円 ← これが「給与収入」

【STEP3】「所得税(源泉徴収税額)」の合計を出す
明細の「所得税」または「源泉徴収税額」と記載されている欄の金額を合計します。


これが、すでに会社が納付済みの税額になります。


具体例:

  • A社:2,040円
  • B社:1,020円
  • C社:0円
  • 合計:3,060円 ← これが「源泉徴収税額」

ポイント:
交通費は基本的に「非課税所得」として、総支給額から除外して計算します。


明細に「非課税交通費」と記載されている場合は、その金額を総支給額から引いてください。

実際の計算例(年収15万円の場合)

上記の例で確定申告した場合:

  • 給与収入:15万円
  • 給与所得控除後の金額:0円(55万円以下のため)
  • 基礎控除:48万円
  • 課税所得:0円

結果:所得税は0円となり、源泉徴収された3,060円が全額還付されます。


このように、少額の単発バイトの場合、申告することで税金が戻ってくることがほとんどです。

【アプリ利用の場合】タイミー・シェアフル等の対応方法

最近は「タイミー」や「シェアフル」などの単発バイトアプリを利用している方も多いでしょう。


これらのアプリを利用した場合、紙の給与明細がなくてもアプリ内でデータを確認できます。

アプリ内でデータが完結していないか確認する

アプリのマイページや設定画面を確認してください。


多くのアプリでは「源泉徴収票PDF」や「給与明細一覧」としてデータがダウンロードできます。


タイミーの場合:

  1. アプリを開く
  2. マイページの「収入」または「給与」画面を開く
  3. 「年間収入を確認」または「源泉徴収票」のボタンをタップ
  4. PDFをダウンロード

タイミーでは、年間の累計額や源泉徴収票PDFを発行できる機能があります(※時期によって対応が異なる場合があります)。


シェアフル等の場合:
同様にマイページから「収入履歴」「支払い明細」などの項目を探してください。


電子データで受け取れることが一般的です。


アプリで確認できない場合:
アプリ内のヘルプやお問い合わせ機能から、運営会社に源泉徴収票の発行を依頼しましょう。


通常、メールやアプリ内メッセージで対応してもらえます。


紙の明細を探す前に、まずアプリのデータをチェックしてみましょう。

【重要】確定申告で副業が会社にバレる?対策を解説

本業があるサラリーマンの方が単発バイトをする際、最も心配なのが「会社にバレる」ことではないでしょうか。

バレる最大の原因は「住民税の金額」

会社にバレる最大の理由は、住民税の通知です。


会社員の場合、住民税は会社の給与から天引き(特別徴収)されます。


単発バイトの収入が増えると、その分住民税が高くなり、会社の経理担当者が


「この人、給与の割に住民税が高いな?」


と気づくことでバレてしまいます。

バレないための対策:住民税を「自分で納付」にする

確定申告書を作成する際、住民税の納付方法を選択する項目があります。


ここで「自分で納付(普通徴収)」に必ずチェックを入れてください。


確定申告書の記入欄:
「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」


→ 「自分で納付」に丸をつける


これで、本業以外の収入にかかる住民税は、自宅に届く納付書で自分で支払うことになるため、会社には通知が届きません。


注意点:
自治体によっては、すべての住民税を特別徴収(会社天引き)にする方針を取っている場合があります。


確実にバレたくない場合は、申告後に市区町村の税務課に電話で確認することをおすすめします。

確定申告をスマホで簡単にする方法(スマホ撮影でOK)

「計算方法がわかっても、確定申告書を作成するのは難しそう…」と感じますよね。


そんな方におすすめなのが、クラウド会計ソフトの活用です。


税理士に高い費用を払って頼むほどでもない、という場合に最適です。

クラウド会計ソフトがおすすめの理由

無料プランや低価格プランがあり、PCやスマホから簡単に入力できます。


特に確定申告の初心者にとっては、画面の指示に従うだけで申告書が完成するため、ミスが大幅に減ります。


また、作成したデータはそのままe-Taxで送信できるため、税務署に行く必要もありません。

スマホ撮影で自動計算できるソフトを活用

おすすめは「freee(フリー)」と「マネーフォワード クラウド確定申告」です。


どちらもスマホのカメラで給与明細を撮影するだけで、数字を自動で読み取って入力してくれる機能があります。


freeeの特徴:

  • ○×形式の質問に答えるだけで申告書が完成
  • 初心者に特に優しいインターフェース
  • スマホアプリの使いやすさに定評あり


マネーフォワードの特徴:

  • 家計簿アプリと連携できる
  • 複数の銀行口座・クレカを一元管理できる
  • 経理・会計に慣れている人向け


どちらを選ぶべき?

  • 確定申告が初めて → freee
  • すでに家計簿アプリを使っている → マネーフォワード
  • 迷ったら両方の無料プランを試してみる → 使いやすい方を継続

freee会計アプリの使い方例:

  1. アプリをダウンロード(確定申告時期は無料プランでも使える機能が増えます)
  2. 「取引を登録」から「レシート撮影」を選択
  3. 給与明細をスマホで撮影
  4. 自動的に金額が読み取られる
  5. 勤務先名と日付を確認して保存
  6. すべての明細を登録したら「確定申告書を作成」

※マネーフォワードも同様の手順で使えます。

freee vs マネーフォワード 簡単比較表

項目 freee マネーフォワード
初心者向け
無料プラン あり あり
スマホ撮影
家計簿連携
おすすめの人 確定申告初めて 既に家計簿アプリ使用中

源泉徴収票がどうしても必要な場合の対処法

給与明細でも申告はできますが、以下のような場合は源泉徴収票の取得が必要になることがあります。

  • 住宅ローン控除などの特別な控除を受ける場合
  • 税務署から源泉徴収票の提示を求められた場合
  • 書面申告で確実に添付したい場合

源泉徴収票の再発行を依頼する方法

Step1:バイト先に連絡する
電話やメールで人事・経理担当者に連絡し、「確定申告のため、源泉徴収票の発行をお願いしたい」と伝えます。


法律上、雇用主には発行義務があるため、正当な依頼です。


気まずく感じる必要はありません。


Step2:発行を拒否された場合
万が一、会社が発行を拒否する場合は、所轄の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。


この届出を出すことで、税務署から会社に指導が入り、発行を促してもらえます。


届出に必要な情報:

  • 会社名・所在地
  • 給与の支払い時期と金額
  • 源泉徴収された税額(わかる範囲で)

税務署に相談する

源泉徴収票も給与明細もない場合、最寄りの税務署に相談しましょう。


通帳の振込履歴や、働いた記録(シフト表、契約書など)を持参すれば、個別に相談に乗ってもらえます。


税務署の職員は親切に対応してくれますので、一人で悩まず相談することをおすすめします。

税務署から問い合わせが来た場合の対処法

給与明細だけで申告した場合、まれに税務署から確認の連絡が来ることがあります。


これは「不正をしている」と疑われているわけではなく、単なる確認作業です。

慌てず、正直に説明する

税務署から電話や郵送で連絡が来た場合:

  1. 「源泉徴収票が届かなかったため、給与明細を基に申告した」と説明する
  2. 手元にある給与明細や通帳のコピーを送付する
  3. 必要に応じて源泉徴収票の不交付届を提出する

誠実に対応すれば、問題になることはありません。


私自身も一度、税務署から確認の電話がありましたが、事情を説明したところ


「わかりました。給与明細で大丈夫です」


とあっさり終わりました。

単発バイトの確定申告に関するよくある質問

Q1:明細も全部紛失した場合はどうすればいい?
銀行口座の振込履歴で代用可能です。


通帳またはネットバンキングの取引履歴画面を印刷して、収入の証拠として保管してください。


それでも不明な場合は、各バイト先に給与明細の再発行を依頼しましょう。


会社には源泉徴収票だけでなく、給与明細の再発行に応じる義務があります。


Q2:1日だけの単発バイトでも申告は必要?
副業の所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。


ただし、所得税が源泉徴収(天引き)されている場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる(還付)可能性が高いので、申告した方がお得です。


注意:住民税の申告は20万円以下でも必要です(多くの自治体では確定申告をすれば住民税申告も不要になります)。


Q3:バイト先に源泉徴収票の発行を頼むと気まずい?
気まずくなる必要はありません。


法律で決められた手続きです。


「確定申告の時期になりましたので、源泉徴収票の発行をお願いできますでしょうか」


と丁寧に依頼すれば、通常は対応してもらえます。


しかし、どうしても連絡したくない場合は、給与明細や振込記録から算出した数値で申告しても問題ありません。


e-Taxなら源泉徴収票の添付は不要です。


Q4:複数のバイト先がある場合、全部まとめて申告する?
はい、1年間(1月1日〜12月31日)に働いたすべてのバイト先の収入を合算して申告します。


本業がある場合は、本業の源泉徴収票と、単発バイトの給与明細をすべて合わせて申告してください。


Q5:確定申告の期限はいつ?
毎年2月16日〜3月15日です(土日の場合は翌平日)。
ただし、還付申告(税金が戻ってくる申告)の場合は、1月1日から5年間いつでも提出できます。


単発バイトで源泉徴収されている場合はほとんど還付になるので、混雑する3月を避けて早めに申告するのもおすすめです。

まとめ

単発バイトで源泉徴収票が届かなくても、焦る必要はありません。


この記事のポイント:

  • 給与明細や通帳の振込履歴があれば確定申告はできる
  • e-Taxなら源泉徴収票の添付は不要(保管義務はあり)
  • 住民税の納付方法を「自分で納付」にすれば、会社にバレにくい
  • スマホ撮影で入力できるクラウド会計ソフトを使えば、ミスなく簡単に完了する
  • 税務署からの問い合わせにも誠実に対応すれば問題ない
  • どうしても源泉徴収票が必要な場合は「不交付の届出書」を提出できる

まずは手元にある明細を集めて、合計金額を出してみることから始めてみましょう。


少額の単発バイトなら、ほとんどの場合、申告することで税金が戻ってきます。


スマホアプリを活用すれば、30分程度で申告書が完成します。


難しく考えず、まずは一歩踏み出してみてください。


【重要】この記事の情報は一般的なケースを想定しています。


個別の状況によって対応が異なる場合がありますので、不安な場合は税務署や税理士にご相談ください。