「Uber Eatsって確定申告が必要なの？」

「アルバイトと同じ感覚でいたら税務署から通知が来た…」

そんな声をよく耳にします。

Uber Eatsをはじめとするフードデリバリーの配達員は、アルバイトと違って個人事業主扱いです。

つまり、税金は自分で計算して申告しなければなりません。

でも安心してください。

確定申告は難しくありません。

正しく申告すれば、経費を使って税金を合法的に減らすこともできます。

この記事では、副業・専業・学生それぞれのケース別に確定申告が必要かどうかの判断基準から、経費で落とせるものの一覧、青色申告のメリット、会社に副業がバレない方法まで、配達員目線で全部まとめました。

Uber Eats配達員はなぜ確定申告が必要なのか

「普通のアルバイトは確定申告しなくていいのに、なぜ配達員は必要なの？」という疑問はよくあります。

理由はシンプルです。

普通のアルバイトは会社と雇用契約を結んでいるため、会社が給与から税金を差し引いて代わりに納税してくれます（源泉徴収）。

しかしUber Eatsの配達員はUber社の従業員ではなく、個人事業主として業務委託を受けている立場です。

そのため報酬は税金が引かれた状態で振り込まれるのではなく、稼いだ金額がそのまま口座に入ってきます。

税金の計算と納付はすべて自分で行う必要があります。

これが確定申告です。

また、Uber Eatsの報酬は海外（Uber社）から国際送金される形をとるため、税務署がチェックしやすい収入でもあります。

「少額だからバレない」という考えは非常に危険です。

確定申告が必要かどうか：状況別に判断する

全員が確定申告しなければならないわけではありません。

自分の状況に当てはめて確認してください。

ケース①　会社員・アルバイト掛け持ちで副業として配達している場合

配達員としての所得（収入−経費）が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要な自治体が多いので注意してください。

所得が少額でも住民税の申告を怠ると、後から通知が来るケースがあります。

なお、Uber Eats以外にも副業をしている場合は、すべての副業収入を合算して20万円を超えるかどうかで判断します。

ケース②　専業・フリーランスとして配達している場合

年間所得が95万円を超えたら確定申告が必要です（2025年分）。

2025年の税制改正により基礎控除額が引き上げられました。

2024年分以前は48万円超が基準でしたが、2025年分からは95万円超が基準となっています。

なお2026年分からはさらに104万円超が基準となる予定です。

ケース③　学生の場合

配達だけをしている学生は専業扱いとなるため、所得が95万円を超えたら確定申告が必要です。

ただし、アルバイトと掛け持ちしている学生は、給与所得以外の所得（配達員収入）が20万円を超えたら確定申告が必要です。

また、親の扶養に入っている学生は収入額によって扶養から外れる可能性があります。

扶養の基準（年収103万円）を意識して収入を管理することも重要です。

申告不要でも住民税の申告は忘れずに

所得税の確定申告が不要な場合でも、配達収入がある場合は住民税の申告が必要な自治体がほとんどです。

住民税を申告しないと、後から自治体から通知が届くことがあります。

ただし、所得税の確定申告をすれば住民税の申告は自動的に済みます。

経費で落とせるもの一覧

確定申告の最大のメリットは、仕事に使った費用を経費として差し引けることです。

経費が増えるほど所得が減り、税金が安くなります。

配達員が経費にできる主なものを整理します。

自転車・バイクの購入費・修理費

配達に使う自転車やバイクの購入費は経費になります。

10万円以下の場合は消耗品費として一括で経費計上できます。

10万円以上の場合は資産として計上し、年数に応じて減価償却します。

ただし、プライベートでも使用している場合は業務使用割合に応じて按分が必要です。

例えば週7日のうち4日配達に使うなら4÷7＝約57%が経費となります。

青色申告者は30万円未満のバイク・自転車であれば購入年度に全額を一括経費計上できる特例があります（少額減価償却資産の特例）。

ガソリン代

バイクや車で配達している場合のガソリン代は経費になります。

プライベートと兼用の場合は業務使用割合で按分します。

スマートフォン・通信費

配達アプリの利用に使うスマートフォンの通信費は経費になります。

プライベートと兼用の場合は業務使用割合で按分します。

例えば通信費が月1万円でそのうち50%を業務に使用するなら月5,000円が経費です。

Uber Eatsの手数料

報酬が銀行に振り込まれる際に差し引かれるUber Eatsへの手数料は経費になります。

振込金額ではなく差し引かれる前の金額を売上として計上し、手数料を別途経費に計上するのが正しい処理方法です。

配達バッグ・ユニフォーム・備品

Uber Eatsのロゴ入りバッグや配達専用ウェアなど、業務専用のアイテムは全額経費になります。

保険料

配達中の事故に備えた損害保険・傷害保険の掛け金は経費になります。

交通費

自宅から配達エリアまでの移動に使った公共交通機関の費用は経費になります。

駐輪場・駐車場代

配達中に利用した駐輪場・コインパーキングの費用は経費になります。

経費計上で気をつけること

経費として認められるのは「配達業務に直接必要な支出」だけです。

プライベートとの兼用品は按分が必要で、全額経費にしようとすると税務調査で指摘される原因になります。

領収書・レシートは必ず保管してください。

青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきか

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

手間が増えても青色申告を選ぶべき理由があります。

青色申告のメリット

• 青色申告特別控除（最大65万円）：複式簿記で記帳しe-Taxで申告すると、所得から65万円を差し引けます。
  所得税・住民税合わせると20万円以上の節税になることも。
• 赤字の繰り越し（3年間）：今年赤字でも翌年以降の黒字と相殺できます。
• 少額減価償却資産の特例：30万円未満のバイク・自転車・スマートフォンを購入年に全額経費計上できます。
• 専従者給与の計上：家族が業務を手伝っている場合に給与を経費にできます。

青色申告をするための手続き

青色申告をするには、事前に税務署へ2つの書類を提出する必要があります。

• 開業届：配達を始めてから1ヶ月以内に提出
• 青色申告承認申請書：配達を始めてから2ヶ月以内に提出

この期限を過ぎると、その年は白色申告しかできません。

配達を始めたばかりの方は、できるだけ早く手続きを済ませましょう。

記帳の手間を減らすには会計ソフトを使う

青色申告には帳簿の記帳が必要ですが、クラウド会計ソフトを使えば大幅に手間が省けます。

銀行口座と連携すれば入金が自動で記録され、申告書の作成まで自動でサポートしてくれます。

配達員に使いやすい会計ソフトとして人気があるのは以下の3つです。

• マネーフォワード クラウド確定申告：
  銀行・クレジットカード連携が強力。
  スマホアプリで領収書をスキャンして経費管理できる。
  副業の配達員に使いやすいシンプルな画面設計。
• freee会計：
  質問に答えるだけで申告書が完成する直感的な操作性。
  確定申告が初めての方に特におすすめ。
• 弥生会計オンライン：
  老舗で安定性が高く、サポートが充実。
  初年度無料キャンペーンあり。

どれも無料プランや無料トライアル期間があるので、まず試してみることをおすすめします。

確定申告の具体的な手順

ステップ①　売上を集計する

Uber Driverアプリや毎週届くメールで収入を確認します。

週ごとに報酬が確定するため、週1回を目安に記録する習慣をつけると申告時に楽になります。

売上として計上するのは、手数料が差し引かれる前の金額です。

振込金額ではない点に注意してください。

ステップ②　経費を集計する

領収書・レシートを整理し、経費を集計します。

プライベートとの兼用品は按分計算が必要です。

会計ソフトを使っていれば、領収書をスキャンするだけで自動で仕訳されます。

ステップ③　申告書を作成する

売上から経費を引いた所得に基づいて申告書を作成します。

国税庁のe-Taxや確定申告書等作成コーナーを使えばオンラインで作成・提出できます。

会計ソフトを使っていれば、そのまま申告書を出力できます。

ステップ④　申告・納税する

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日です。

e-Taxなら自宅から24時間いつでも提出できます。

納税は振替納税・コンビニ・クレジットカードなど様々な方法に対応しています。

確定申告しないとどうなる？

「少額だから大丈夫」という考えは危険です。

Uber Eatsの報酬は海外から国際送金される形をとるため、税務署がチェックしやすい収入です。

確定申告をしなかった場合のペナルティは以下の通りです。

• 無申告加算税：本来納めるべき税額に対して最大20%が加算される
• 延滞税：納付期限を過ぎた日数に応じて最大年14.6%が加算される
• 重加算税：意図的な隠蔽があった場合は最大40%が加算される
• 青色申告特典の喪失：申告が遅れると青色申告ができなくなり、節税メリットを失う

過去に申告していない年がある方も、税務署に指摘される前に自主的に申告（期限後申告）すれば、ペナルティを軽減できます。

心当たりのある方は早めに動くことをおすすめします。

会社に副業がバレない方法

会社員が副業でUber Eatsをしている場合、会社に知られたくない方も多いでしょう。

最も有効な対策は住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることです。

住民税は前年の所得をもとに計算されます。

副業収入があると住民税が増え、その通知が会社に届くことで「給与以外の収入があるのでは？」と疑われることがあります。

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税の通知を会社ではなく自分宛にすることができます。

ただし、副業禁止規定がある会社で配達員をしている方は、住民税対策とは別に就業規則のリスクがあります。

配達中に会社の人に目撃されるリスクもあるため、副業の可否は事前に確認しておきましょう。

副業が会社にバレる仕組みについて詳しくはこちらをご覧ください。

▶︎ 副業の税務調査はどこからバレる？会社に知られる典型パターンと対策

自分で申告するのが不安な方へ

「経費の計算が合っているか不安」「過去に申告していない年がある」「青色申告をしたいけど手続きが難しい」という方は、税理士に相談することで不安を一気に解消できます。

副業の確定申告を税理士に頼む場合の費用は、シンプルな申告であれば3万円〜が相場です。

節税によって税金が減る効果と比べれば、十分に元が取れることがほとんどです。

特に次のケースでは税理士への相談を強くおすすめします。

• 過去に申告していない年がある
• 税務署から通知・連絡が来た
• 複数の副業収入があって計算が複雑
• 専業で収入が大きく、節税を最大化したい
• 青色申告に切り替えたい

税理士を探すなら、無料で条件に合う税理士を紹介してもらえる税理士ドットコムが便利です

。副業・フリーランスの確定申告に詳しい税理士を効率よく見つけられます。

まとめ：Uber Eats配達員の確定申告でおさえるべきポイント

• Uber Eats配達員は個人事業主なので、原則として確定申告が必要
• 副業なら所得20万円超、専業なら95万円超（2025年分）で申告が必要
• 所得税の申告が不要でも住民税の申告は別途必要な場合がある
• 自転車・バイク・通信費・手数料など業務に必要な経費は漏れなく計上する
• 青色申告にすれば最大65万円の特別控除など節税メリットが大きい
• 青色申告には開業届と青色申告承認申請書の事前提出が必要
• 会社バレを防ぐには確定申告書で住民税を普通徴収に設定する
• 申告しないとペナルティが重くなる。過去の未申告は早めに自主申告する
• 不安があれば税理士に相談するのが最も確実

確定申告は一度やり方を覚えてしまえば毎年スムーズにできます。

会計ソフトを使えばさらに手間が減ります。

まずは今年から正しく申告して、経費と節税で手取りを最大化しましょう。

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